ひたちなか市議会 2022-05-23 令和 ４年第 ２回 ５月臨時会−05月23日-01号
国民健康保険税施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を６３万円から６５万円に，後期高齢者支援金等の課税限度額を１９万円から２０万円にそれぞれ引き上げ，介護納付金の課税限度額１７万円と合わせた国民健康保険税課税限度額の合計を９９万円から１０２万円に引き上げることにより，被保険者間の負担の公平を図ろうとするものであります。
国民健康保険税施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を６３万円から６５万円に，後期高齢者支援金等の課税限度額を１９万円から２０万円にそれぞれ引き上げ，介護納付金の課税限度額１７万円と合わせた国民健康保険税課税限度額の合計を９９万円から１０２万円に引き上げることにより，被保険者間の負担の公平を図ろうとするものであります。
地方税法施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を６１万円から６３万円に，介護納付金の課税限度額を１６万円から１７万円にそれぞれ引き上げ，後期高齢者支援金等の課税限度額１９万円と合わせた国民健康保険税課税限度額の合計を９６万円から９９万円に引き上げるとともに，低所得者層に係る国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減を判定するための所得基準額をそれぞれ引き上げ，国民健康保険税の軽減対象世帯を拡大しようとするものであります
地方税法施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を６１万円から６３万円に，介護納付金の課税限度額を１６万円から１７万円にそれぞれ引き上げ，後期高齢者支援金等の課税限度額１９万円と合わせた国民健康保険税課税限度額の合計を９６万円から９９万円に引き上げるとともに，低所得者層に係る国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減を判定するための所得基準額をそれぞれ引き上げ，国民健康保険税の軽減対象世帯を拡大しようとするものであります
地方税法施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を５８万円から６１万円に引き上げるとともに，低所得者層に係る国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減を判定するための所得基準額をそれぞれ引き上げ，国民健康保険税の軽減対象世帯を拡大しようとするものであります。
地方税法施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を５８万円から６１万円に引き上げるとともに，低所得者層に係る国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減を判定するための所得基準額をそれぞれ引き上げ，国民健康保険税の軽減対象世帯を拡大しようとするものであります。
内容につきましては，地方税法施行令等の一部改正に伴い，高所得者に係る基礎課税限度額を３万円引き上げる一方，低所得者については軽減措置を拡大するため，条例の一部を改正したものであります。 急を要したため，地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしました。 何とぞよろしくご承認のほどお願いいたします。 議案第31号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
地方税法施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を５４万円から５８万円に引き上げ，後期高齢者支援金等の課税限度額１９万円及び介護納付金の課税限度額１６万円と合わせた国民健康保険税課税限度額の合計を８９万円から９３万円に引き上げるとともに，低所得者層に係る国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減を判定するための所得基準額をそれぞれ引き上げ，国民健康保険税の軽減対象世帯を拡大しようとするものであります
地方税法施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を５４万円から５８万円に引き上げ，後期高齢者支援金等の課税限度額１９万円及び介護納付金の課税限度額１６万円と合わせた国民健康保険税課税限度額の合計を８９万円から９３万円に引き上げるとともに，低所得者層に係る国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減を判定するための所得基準額をそれぞれ引き上げ，国民健康保険税の軽減対象世帯を拡大しようとするものであります
内容につきましては，地方税法施行令等の一部改正に伴い，高所得者に係る基礎課税限度額を４万円引き上げる一方，低所得者については軽減措置を拡大するため，条例の一部を改正したものであります。 急を要したため，地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしました。 何とぞよろしくご承認のほどお願いいたします。 議案第49号 茨城町税条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
地方税法施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を５２万円から５４万円に，後期高齢者支援金等の課税限度額を１７万円から１９万円にそれぞれ引き上げ，介護納付金の課税限度額１６万円と合わせた国民健康保険税課税限度額の合計を８５万円から８９万円に引き上げるとともに，低所得者層に係る国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減を判定するための所得基準額をそれぞれ引き上げ，国民健康保険税の軽減対象世帯を拡大しようとするものであります
地方税法施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を５２万円から５４万円に，後期高齢者支援金等の課税限度額を１７万円から１９万円にそれぞれ引き上げ，介護納付金の課税限度額１６万円と合わせた国民健康保険税課税限度額の合計を８５万円から８９万円に引き上げるとともに，低所得者層に係る国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減を判定するための所得基準額をそれぞれ引き上げ，国民健康保険税の軽減対象世帯を拡大しようとするものであります
その内容は、平成18年笠間市条例第113号の第３条をかえ、１、所得割額、被保険者均等割額、世帯別平均割額の合算額としての基礎課税限度額医療費分を51万円から52万円に１万円引き上げ、第２に、後期高齢者支援金課税限度額を16万円から17万円に１万円引き上げます。第３に、所得割額、被保険者均等割額の合算額である介護納付金課税限度額を14万円から16万円に２万円引き上げる内容です。
地方税法施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を５１万円から５２万円に，後期高齢者支援金等の課税限度額を１６万円から１７万円に，介護納付金の課税限度額を１４万円から１６万円にそれぞれ引き上げるとともに，低所得者層に対する５割軽減及び２割軽減の基準額を見直すことにより，軽減対象者を拡大しようとするものであります。
地方税法施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を５１万円から５２万円に，後期高齢者支援金等の課税限度額を１６万円から１７万円に，介護納付金の課税限度額を１４万円から１６万円にそれぞれ引き上げるとともに，低所得者層に対する５割軽減及び２割軽減の基準額を見直すことにより，軽減対象者を拡大しようとするものであります。
議案第３１号 下妻市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法等の一部改正に伴い、国民健康保険税の基礎課税限度額を５０万円から５１万円に、後期高齢者支援金等課税限度額を１３万円から１４万円に、介護納付金課税限度額を１０万円から１２万円に、それぞれ引き上げるものであります。
改正の概要につきましては、中間所得者層に過重な負担がかからないよう、国民健康保険税の課税限度額を基礎課税限度額、これは医療分でありますが、５０万円を５１万円に、後期高齢者支援金等課税限度額を１３万円から１４万円に、介護納付金課税限度額１０万円を１２万円にそれぞれ引き上げるものでございます。 よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。
議案第４６号・専決処分に対し承認を求めることについて（石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）、本件は、地方税法施行令の改正に伴う現行の基礎課税限度額等を改めることについて、石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたことを報告し、承認を求めるものでございます。
主な改正内容でありますが、基礎課税限度額を47万円から50万円に、後期高齢者支援金等課税限度額を12万円から13万円に引き上げるものです。 また、特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の軽減制度を始めるものでございます。 参考資料を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 以上です。 ○議長（小林正夫君） 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。 これより質疑に入ります。
次に、同条第２項は国保税の医療給付費基礎課税限度額を５６万円から４７万円とするものでございます。 次に、同条第３項を同条第４項とし、同条第２項の次に新たに第３項を加え、後期高齢者支援金等の課税限度額について定めたもので、後期高齢者支援分として限度額１２万円とするものでございます。
この第２条第２項でございますが、これは基礎課税限度額を56万円に改正するものでございます。また、第13条は国民健康保険税の減額の規定でございますが、減額していた税額についても、第２条第２項の限度額に合わせて56万円に改正するものでございまして、この引き上げによって、保険料算定で賦課限度額を超える世帯の割合が現行より減少し、中間所得層の負担緩和が図られるということになります。